【高市総理 食料品の消費税率ゼロを公約に検討】

衆議院の解散総選挙をめぐり、高市総理大臣が
食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを
公約として検討していることが分かりました。

政権幹部によりますと、食料品の消費税率を時限的に
ゼロにする方針を自民党と日本維新の会の
共通の公約とする案を検討しているということです。

去年10月、自民党と日本維新の会が交わした連立合意では
「飲食料品については2年間に限り、
消費税の対象としないことも視野に検討を行う」
としていました。

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